平成23年 6月 定例会(第2回) 平成23年6月
渋川市議会定例会会議録 第2日 平成23年6月13日(月曜日)
出席議員(26人) 1番 猪 熊 篤 史 議員 2番 伊 花 明 美 議員 3番 田 辺 寛 治 議員 4番 石 関 桂 一 議員 5番 狩 野 保 明 議員 6番 今 井 五 郎 議員 7番 安 カ 川 信 之 議員 8番 今 成 信 司 議員 9番 丸 山 正 三 議員 10番 伊 藤 俊 彦 議員 11番 篠 田 德 壽 議員 12番 平 方 嗣 世 議員 13番 高 橋 敬 議員 14番 中 澤 広 行 議員 15番 山 﨑 雄 平 議員 16番 吉 田 利 治 議員 17番 入 内 島 英 明 議員 18番 加 藤 幸 子 議員 19番 茂 木 弘 伸 議員 20番 須 田 勝 議員 21番 飯 塚 清 志 議員 22番 南 雲 鋭 一 議員 23番 望 月 昭 治 議員 24番 都 丸 政 行 議員 25番 角 田 喜 和 議員 26番 石 倉 一 夫 議員
欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 飯 塚 寛 巳 総 務 部 長 五十嵐 研 介 企 画 部 長 桑 島 清 市 民 部 長 都 丸 一 德 保 健
福祉部長 加 藤 広 幸 農 政 部 長 飯 塚 信 夫 商 工
観光部長 野 坂 公 隆 建 設 部 長 目 黒 孝 一 水 道 部 長 登 坂 芳 昭 総 合 病 院 樋下田 昇 総 合 病 院 岩 渕 芳 弘 事 務 部 長 総 務 課 長 会 計 管 理 者 森 田 比路子 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 教 育 長 教 育 委 員 会 冨 岡 武 留 教 育 委 員 会 石 坂 實 学 校
教育部長 生 涯
学習部長 監 査 委 員 牧 口 百合子 監 査 委 員 中 澤 康 光 事 務 局 長 伊 香 保 総 合 飯 島 昭 小 野 上 総 合 櫻 井 晴 久 支 所 長 支 所 長
子持総合支所長 板 倉 恵 二
赤城総合支所長 吉 田 久
北橘総合支所長 並 木 豊 財 政 課 長 愛 敬 正 孝 行 政 課 長 田 中 猛 夫 企 画 課 長 佐久間 功 保 険 年金課長 高 橋 哲 史 社 会 福祉課長 高 梨 兼 秀
事務局職員出席者 事 務 局 長 勝 田 治 男 書 記 堀 口 完 爾 書 記 千 明 芳 彦 書 記 萩 原 良
和議事日程 議 事 日 程 第2号 平成23年6月13日(月曜日)午前10時開議第 1 議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意について (
提出者説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決)第 2 議案第61号 群馬県
市町村総合事務組合の
規約変更に関する協議について第 3 議案第62号 渋川市税条例の一部を改正する条例第 4 議案第63号 渋川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例第 5 議案第64号 渋川市
保健センター条例の一部を改正する条例第 6 議案第65号 平成23年度渋川市
一般会計補正予算(第2号)第 7 議案第66号 平成23年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第 8 議案第67号 平成23年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)第 9 議案第68号 平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算(第1号) (
提出者説明、質疑、
委員会付託) 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前10時
○議長(
南雲鋭一議員) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は26人であります。 本日の会議は、
議事日程第2号によって進めてまいります。
△日程第1 議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意について
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第1、議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
阿久津市長。 (
市長阿久津貞司登壇)
◎市長(
阿久津貞司) おはようございます。
議員各位には、
毎日ご苦労さまでございます。ただいまご上程いただきました議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意について議案のご説明を申し上げます。 渋川市
固定資産評価員であります
都丸一德君の後任として
総務部税務課長の新井潤君を選任したいと思います。
地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 新井潤君は、昭和29年8月8日生まれ、住所は渋川市渋川2757番地6であります。 どうぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第60号については
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第60号 渋川市
固定資産評価員の選任の同意については、これに同意することに決しました。
△日程第2 議案第61号 群馬県
市町村総合事務組合の
規約変更に関する協議について
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第2、議案第61号 群馬県
市町村総合事務組合の
規約変更に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
五十嵐総務部長。 (
総務部長五十嵐研介登壇)
◎
総務部長(
五十嵐研介) たたいまご上程いただきました議案第61号 群馬県
市町村総合事務組合の
規約変更に関する協議について、
提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。 議案書の121ページをお願いいたします。初めに、
提案理由についてでありますが、群馬県
市町村総合事務組合の
組織団体である藤岡市・高崎市
ガス企業団が平成23年7月31日限りで解散することに伴い、同組合の規約を変更しようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。群馬県
市町村総合事務組合規約の変更について、
地方自治法第286条第1項の規定により、別紙のとおり同組合の
組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 123ページをお願いいたします。別紙といたしまして、群馬県
市町村総合事務組合の
規約変更に関する協議書であります。同組合の規約を下記の規約の一部を改正する規約により変更するものであります。
改正規約の内容でありますが、9行目の別表第1中並びに10行目の別表第2の1の項及び5の項中の改正は、組合の
組織団体並びに共同処理する団体に係るものでありますが、藤岡市・高崎市
ガス企業団の解散に伴い、それぞれの別表中、同企業団の表記を削除するものであります。 附則でありますが、第1項は
施行期日で、改正後の規約は平成23年8月1日から施行するものであります。 第2項は、経過措置に関する規定でありますが、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第61号は、
総務企画常任委員会に付託いたします。
△日程第3 議案第62号 渋川市税条例の一部を改正する条例
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第3、議案第62号 渋川市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
五十嵐総務部長。 (
総務部長五十嵐研介登壇)
◎
総務部長(
五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第62号 渋川市税条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。 議案書の125ページをお願いいたします。初めに、
提案理由でありますが、
地方税法の一部を改正する法律等の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。今回の改正につきましては、本年3月に発生した
東日本大震災による
被災者等の税制上の
負担軽減を図るため、
個人住民税等に係る特例措置を講ずる
地方税法等の改正に伴い、渋川市税条例の附則に新たに3条を追加するものであります。 本文6行目、第22条第1項は、
雑損控除額等の特例に関するもので、
東日本大震災により平成23年に生じた住宅や火災等の損失について、平成22年において生じた
損失金額として平成23年度の
個人住民税で適用することができるようにするものであります。 本文13行目、第2項は、
東日本大震災により生じた損失が平成24年以降に生じた場合でも平成22年の
損失金額として平成23年度の
個人住民税で適用することができるものとし、実際に損失が生じた年には生じなかったとみなすものであります。 下から8行目、第3項は、
東日本大震災により生じた損失に
納税義務者と生計を一にする者の
損失金額がある場合は、第1項と同様にするものであります。 最下行の第4項は、126ページにわたりますが、
納税義務者と生計を一にする者の
損失金額が平成24年以降に生じたものである場合は、第2項と同様にするものであります。 126ページの上から5行目、第5項は、
東日本大震災による
雑損控除の特例は、申告書に特例を受ける旨の記載がある場合に限り適用させるものであります。 126ページの上から12行目の第23条は、127ページにわたりますが、
住宅借入金等特別税額控除、いわゆる
住宅ローン控除の適用期限の特例に関するものです。既に
住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が
東日本大震災により滅失をした場合においても、
控除対象期間の残存期間について引き続き
住宅ローン控除を適用することができるようにするものであります。 127ページの上から4行目、第24条第1項及び下から10行目の第2項は、
東日本大震災により滅失をした住宅の敷地として供されていた土地について、平成24年度から平成33年度までの
固定資産税において、
当該土地を住宅用地とみなす
地方税法の特例を適用するために、
納税義務者からの申告書の提出の規定であります。 下から7行目の第3項は、128ページにわたりますが、
当該土地が2人以上の共有であった場合の申出書の提出の規定であります。 128ページ上から8行目、第4項は、
当該土地が仮換地等に対応する従前の土地であった場合の申出書の提出の規定であります。 下から5行目、附則でありますが、この条例の
施行期日で附則第22条及び第24条につきましては、
地方税法の一部を改正する法律等が施行された本年4月27日から適用するものとし、附則第23条につきましては、平成24年1月1日から施行するものであります。 以上で議案第62号 渋川市税条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第62号は、
総務企画常任委員会に付託いたします。
△日程第4 議案第63号 渋川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第4、議案第63号 渋川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德) ただいまご上程をいただきました議案第63号 渋川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、
提案理由及び議案のご説明を申し上げます。 議案書の133ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。本市の
国民健康保険財政につきましては、引き続き
保険給付費等が増加傾向にあり、今後多額の
歳入不足が見込まれることから、
保険財政の
健全化等を図るため、税率等の見直しを行うとともに、
地方税法施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 次に、主な改正点について申し上げます。1点目は、
国民健康保険税率の改定であります。平成23年度を含む今後2カ年の財政推計の結果、2カ年で約8億5,000万円の
歳入不足が見込まれるため、
財源対策の一つとして税率の改定を行うものであります。 2点目は、
地方税法施行令の一部改正に伴う
課税限度額の見直しであります。医療分、
後期高齢者支援分、
介護納付金の
課税限度額を現在の合計「73万円」を「77万円」に4万円
引き上げようとするものであります。 それでは、
改正条例の内容についてご説明申し上げます。渋川市
国民健康保険税条例の一部を次のように改正するものであります。8行目、第2条中の改正は、
地方税法施行令が改正され、
基礎課税額に係る
課税限度額が「50万円」から「51万円」に、
後期高齢者支援分に係る
課税限度額を「13万円」から「14万円」に、
介護納付金に係る
課税限度額を「10万円」から「12万円」に同施行令の改正の趣旨に準じて
引き上げを行うものであります。なお、改正の趣旨につきましては、総体的に税負担が重くなっている
中間所得者層の
負担軽減を図るものであります。 11行目、第3条第1項の改正は、
基礎課税分、すなわち
医療給付費分に係る所得割の税率を「6.3%」から「6.7%」に改めようとするものであります。今後予想される大幅な
財源不足に対応するため、
一般会計繰り入れを行うほか、不足額の一部を補てんするため、
税率改定を行うものであります。以下、条例、本則の改正につきましては、同様の理由によるものであります。 12行目、第5条中の改正は、
基礎課税分に係る被
保険者均等割額を「2万8,000円」から「2万9,500円」に改めようとするものであります。 13行目、第6条第1号中の改正は、
基礎課税分に係る
世帯別平等割額を「2万7,000円」から「2万8,500円」に改めようとするものであります。また、同条第2号中の改正は、
特定世帯、すなわち
後期高齢者医療制度の創設に伴い、
制度創設時の
後期高齢者または
制度創設後に75歳に到達する者が国保から
後期高齢者医療制度に移行することによって
国保単身世帯となる場合に、5年間
世帯別平等割額を半額とする世帯でありますが、
通常世帯の税額を改正することに伴い、
特定世帯に係る
世帯別平等割額の軽減額についても
通常世帯の半額になるように「1万3,500円」から「1万4,250円」に改めようとするものであります。 15行目、第7条中の改正は、
後期高齢者支援分に係る所得割の税率を「1.6%」から「1.7%」に改めようとするものであります。 16行目、第9条中の改正は、
後期高齢者支援分に係る被
保険者均等割額を「7,500円」から「8,000円」に改めようとするものであります。 17行目、第10条第1号中の改正は、
後期高齢者支援分に係る
世帯別平等割額を「7,000円」から「7,500円」に改めようとするものであります。また、同条第2号中の改正は、
特定世帯に係る
世帯別平等割額を
通常世帯の税額の半額になるよう「3,500円」から「3,750円」に改めようとするものであります。 19行目、第11条中の改正は、
介護納付金分に係る所得割の税率を「1.4%」から「1.5%」に改めようとするものであります。 20行目、第13条中の改正は、
介護納付金分に係る被
保険者均等割額を「8,000円」から「8,500円」に改めようとするものであります。 21行目、第14条中の改正は、
介護納付金分に係る
世帯別平等割額を「6,000円」から「6,500円」に改めようとするものであります。 22行目からの第26条中の改正は、134ページにわたりますけれども、低所得者に対する
国民健康保険税の減額に関する規定に係るものであります。「50万円」を「51万円」に、「13万円」を「14万円」に、「10万円」を「12万円」にとは、先ほど第2条中の改正で申し上げました
基礎課税額、
後期高齢者支援金及び
介護納付金の
課税限度額の
引き上げに伴う規定の整備であります。 また、23行目、同条第1号中の改正は、世帯の総所得が33万円以下の場合における
国民健康保険税の軽減に係るもので、被
保険者均等割及び
世帯別平等割が7割軽減を適用した金額に改めようとするものであります。 133ページの最下行から134ページ、1行目、同条第2号中の改正は、世帯の総所得が33万円に世帯主を除く被保険者1人につき24万5,000円を加算した金額以下の場合における軽減に係るものでありまして、5割軽減を適用した金額に改めようとするものであります。 7行目、同条第3号中の改正は、世帯の所得割、総所得が33万円に被保険者1人につき35万円を加算した金額以下の場合における軽減に係るものでありまして、2割軽減を適用した金額に改めようとするものであります。 次に、下から11行目、附則についてご説明申し上げます。第1項は、
施行期日でありますが、この条例は公布の日から施行し、改正後の渋川市
国民健康保険税条例は、平成23年4月1日から適用するものであります。 附則第2項は、適用区分に係る規定で、新条例の規定は、平成23年度以後の年度分の
国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの
国民健康保険税については、従前の例によるものであります。 以上で議案第63号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 18番、
加藤幸子議員。 (18番
加藤幸子議員登壇)
◆18番(
加藤幸子議員) 質疑をいたします。 先ほどの説明の中で、国保の健全な財政を健全なものにしていく、そういう意味で今回
引き上げをするというふうなお話がありました。
国民健康保険の第1条、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し」、ここはよろしいかと思うのですが、「もって
社会保障及び
国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。市長にお聞きいたします。今
国民健康保険税、払いたくても払えないという市民の声が大変多くなっている中での
引き上げです。
社会保障及び
国民保健の向上に寄与する、そこの点について、市民の暮らしを市長はどのように見ているのかをお聞かせください。
○議長(
南雲鋭一議員)
阿久津市長。 (
市長阿久津貞司登壇)
◎市長(
阿久津貞司) それでは、
加藤議員の質疑にお答えをいたします。 私自身は、この
国民健康保険は大変日本のすばらしい
保険制度であると考えておりますし、これは健全運営であればこれほど世界でも類のないいい保険だと思っております。その中で、やはり
生活困窮者の対応ということが今の経済の状況の中では考えられますけれども、そういう中でやはり被保険者の中で市民の皆さん、被保険者の皆さんが通常であれば八十数%は健全に払っていただいているということでございますので、基本的には困窮者の生活、低所得者に対する対策としては、それぞれの方策はとっておりますので、それに対応するというのが基本でございます。ただ、今回の国保の改正につきまして、基本的には国保の値上げということも今回はさせていただきます。5.3%という形でありますけれども、これもご承知のとおり低所得者に対しましては最小限の値上げでお願いをしているということでございまして、ある程度収入ある方には多く負担をしていただくという形をとっておりますので、そこら辺のバランスはきちっととりながら、この
国保運営をきちっと運営していくというのが基本でございまして、その中におきましても
一般財源からも市民の皆さんの負担が最小限になるようにというのは、今の経済状況が余りよくないという状況の中で
一般財源を投入をしながら、市民の皆さんの支払いがしやすいようにということで配慮はしております。そういう中で、基本的には今考えられることは、
健康予防という形で国保も100億円まで来てしまった。
右肩上がりで来ている以上は、何らかの方策をとらないと、このままでは被保険者の支払いも大変になってくるというのは承知しておりますので、渋川市といたしましては
健康予防ということの一つの施策を今後生み出しながら、市民の皆さんの
健康づくりを対応しながら、これから進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) 18番。
◆18番(
加藤幸子議員) 市長は、先ほど低所得者に配慮した
引き上げというふうなことをおっしゃいましたけれども、改定率の中で所得が33万円以下のケース1については6.0%の
引き上げです。ケース2では、給与収入が200万円で妻が80万円、
所得割算定基礎が89万円のところで5.2%、そしてケース3では400万円のところで5.7%、
引き上げ幅が一番低所得者のところに多くいっているというところがございます。そこのところでは、本当に払い切れない人たちが多くなっているこの国保税、私はもっと
一般財源から繰り入れをして、払える、市民の皆さんが本当に暮らしをして、それでなおかつ国保税が払える、そういう状況に持っていくのが一番ベストだと思っております。それでお聞きいたしますけれども、平均5.3%に
引き上げ率がなっておりますけれども、1世帯当たり幾らで1人当たり幾らなのか、それから医療分の応能応益割合はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(
南雲鋭一議員)
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德)
加藤議員から何点か質疑がございました。国保財政については、先ほどもご説明を申し上げましたとおり、非常に厳しい状況が続いているところでございます。議員のおっしゃった先ほどのケース1、ケース2、ケース3とございますけれども、この中で均等割なり平等割、こういうものを
引き上げていかないと、やはり財政上は非常に厳しいというものはございます。結果、ケース1では6%、ケース2では5.2%、ケース3では5.7%ということでございます。いずれにいたしましても、今回の
税率改定につきましては、平均で5.3%、約1億円の税率改正でございまして、そのほかに
一般財源から2億円の投入ということでございます。議員のおっしゃるような、もっと
一般財源から繰り入れをしてということもわかるのですけれども、国保という一つの特別会計の性質上、ある程度税率の改正はやむを得ないのかというふうに考えております。 それから、応能応益割の割合ということでございますけれども、改正後で応能割が48.78%、応益割が51.22%ということでございます。1人当たりあるいは1世帯当たりの負担増ということでございますけれども、全員協議会でお話を申し上げましたモデルケースのところにケース1、2、3でそれぞれ負担増の額がございますけれども、ケース1の場合には1,500円の負担増、ケース2の場合は1万4,300円の負担増、ケース3の場合は2万5,600円の負担増ということで、世帯に直した場合のこの数字をお示しをしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(
南雲鋭一議員) 18番。
◆18番(
加藤幸子議員) では、全体平均で幾らというふうには出していないわけですね。ここに国保税の税率と変化について、表に私まとめてみたものがございます。そういった中で、この10年間の中でも国保税が非常に高くなっている状況がございます。そして所得は高くなっているか。国保税を払っている人たちの所得、この間の全員協議会の中でも私お話しいたしましたけれども、150万円が平均だということもございます。それから平成21年度の滞納額は10億円を超えているという状況もあります。これで本当に市民が
引き上げをされた場合、払っていけるのかどうか、そして先ほど一般会計からの繰り入れをしているという話をされました。法定外の繰り入れ、1人当たり幾らになるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、
社会保障だという、本当にこれは最後のセーフティネットだと思うのです。今救急車で病院に来て、もうお金がなくて払えなくて医者にかかれない。救急車で運ばれてきて病院で死んでしまう、こういう状況が今現実にあるのです。そういった中で、先ほど市長は国保はすばらしい制度だと、私もそういうふうに思います。しかし、すばらしい制度なのですけれども、その保険税が今市民を苦しめているという実情、しっかりと見ていただきたいと思います。ぜひその点について、もっと詳しくは委員会でやりたいと思いますけれども、最後にお聞きいたしますけれども、加入世帯の100万円、200万円、300万円、400万円のパーセンテージ、それから一般会計の法定外繰り入れ、1人当たり幾らになるかお聞かせください。
○議長(
南雲鋭一議員)
市民部長。
◎
市民部長(
都丸一德)
加藤議員から何点かご質疑いただきまして、確かに最後のとりでということで
国民健康保険については比較的低所得者というか、そういう状態の方が多いわけでありまして、
国民健康保険を預かるこちらといたしましても非常に値上げなり
税率改定というのは本当に心苦しいところでございますけれども、今回については平成24年度までの推計をするに当たって、最低限5.3%の改定でお願いをしたいというふうに考えております。また、2億円という非常に大きな金額の繰り入れでございますので、この辺もご理解をいただければというふうに思っております。 それと、先ほどご質疑のありました1人当たりの法定外繰り入れの金額でございますが、これは2億円を割り返しますと7,477円という金額になります。 それから、申しわけありません。先ほど所得階層別の数字につきましては、また後ほど調べてご答弁申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) 5番、狩野保明議員。 (5番狩野保明議員登壇)
◆5番(狩野保明議員) この条例につきまして、事前に
国保運営協議会に審議されていると思いますが、この審議会の委員方が特に重点的に話された、この条例制定で話された点をお聞きしたい。また、応能割、応益割の扱いについて審議上どのようなご意見があったかもお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長(
南雲鋭一議員)
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德) 先ほど国保運営審議会でどんな意見が出たかということでご質疑いただきました。5月30日の全員協議会の前に
国保運営審議会を開きまして、論議をいただいたところでございます。審議会の中では、主に医療費の
右肩上がりに上がっていくということで、そんなお話が一般の方から出ておりました。主にですからお医者さんが高い薬を出しているのではないかみたいなそんな話が出まして、あとはジェネリック医薬品ですか、こういうものを使っていけばというようなご意見が出たということでございます。 それから、その審議会の中では応能応益割の内容については、特に話が出ませんでした。 以上でございます。
○議長(
南雲鋭一議員) 5番。
◆5番(狩野保明議員) 3月の定例会のとき、議員活動参考資料をいただきましたけれども、その中で
国民健康保険の滞納世帯調査という表がございまして、平成23年の1月17日現在の滞納の世帯調査を見ると1万4,600ぐらいの国保の対象者の世帯があるわけですけれども、その中で一番滞納の多いのが4,520世帯ある国保のこれは医療分、支援分、介護分を含めたものですけれども、10万円から20万円の世帯層が一番未納が滞納されているのが多い。これ約9.8%、10%近く未納者がいるということで、この層はどういう層かということをちょっと考えてみますと、年金生活で老後を暮らしている方が非常に多いのではないかと私は考えるのですけれども、その中で特に先ほど応能応益割という中で、家を建てました。年金で生活をしています。1.4%の
固定資産税を徴収されております。また、この
国民健康保険税において、今度は資産割ということでまた徴収されております。また、都市計画税において
固定資産税の一部、それを根拠にして徴収されております。そういうことで、優良な
固定資産税というのがいろいろな課税のもとになっていると。それで年金で生活されている方は、家を建ててもその被保険者の名義になっていればそれに課税されるという形になりますので、非常にこの辺が厳しい納付状況になるのではないかというふうに考えます。私は、今後の考え方について、やはり所得割を重視して資産割を減らしていく、そういうのがやはり一つのこれからの方向ではないかと。それで県内の各市町村の状況を見ましても、10%台の町村も数多くありますし、また平均的に見ると渋川市はちょうど中間ぐらいのような気もしますけれども、方向的に見て今後この応益を重視して、所得を重視していくという考えについて市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(
南雲鋭一議員)
市民部長。
◎
市民部長(
都丸一德) 2問目では、応能応益の割合の率の関係のご質疑でございます。確かに
固定資産税分というものが
固定資産税自体は所得を生みませんので、非常に厳しい状況ではございますけれども、先ほど議員からもお話のありましたように、平均的には渋川市の状況は平均的な率かなというふうに感じております。応能といいますか、所得割を多くしますと、結局所得、景気に左右をされるということがございます。ですから、ある程度安定的な財源という意味で確保するためには、ある程度
固定資産税分の率も必要だということで理解をしております。また、今後各市の状況等を勘案しながら研究を進めていきたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長(
南雲鋭一議員) 5番。
◆5番(狩野保明議員) この資産割の一つの算出根拠についてお尋ねしたいのですけれども、土地または家屋、被保険者の名義になっているもので市外、渋川市のほかにあるものは算定の根拠にされていないと思うのですが、その点をお聞きしたいのと、この率、所得割について、今回は資産割を動かさないで資産割を率を少し上げたということで、方向的には私は評価するところはあると思いますが、今後の考え方についてぜひとも私としては資産割を10%台に今後減らせるような方向に持っていっていただきたいということを質疑させていただいて、その算出根拠と両方をご答弁願います。
○議長(
南雲鋭一議員)
市民部長。
◎
市民部長(
都丸一德) まず、1点目の資産割の関係で、市外にある
固定資産税については計算には入っておりません。 それと、議員から資産割について10%台にということでご意見がございました。今後の研究の中の一つの意見として承っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) 12番、平方嗣世議員。 (12番平方嗣世議員登壇)
◆12番(平方嗣世議員) この国保についてですけれども、やはり一番の根本は滞納者が多い、医療費が高いから資金不足になるのですということは、これから毎年毎年のように値上げということになってくると、これまた非常に大変だと思うのです。そういう意味からして、何か医療費を抑える手法、何かイベントでも何でもいいでしょう。そういうやり方とか、あとは滞納者をいかにして少なくしていくかというようなやり方。ただお金が資金不足になりました、上げさせてくださいではなくて、何かほかの方策というのも並行して進めることはできないのかと思いますけれども、その辺を検討しているのかどうかをお伺いいたします。 以上です。
○議長(
南雲鋭一議員)
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德) 国保の
税率改定に伴いましてのご質疑でございます。医療費を抑えていくということが確かに非常に効果的な政策のわけでございますが、現実を見ますと
右肩上がりに上がっていっているというのが現実でございます。市の対策といたしますと、まず1点目、滞納関係ではありますけれども、保険証の更新時に納税相談を実施しまして相談に応じると、あるいはこれ強制的な話になってしまいますが、財産調査を実施して滞納処分を積極的に行うといったこと、それから電話催告等いろいろ実施をしてきております。また、平成20年度から国保税につきましてもコンビニで納付ができるようになりました。この辺は、コンビニ納付の率も上がっておりますので、大分便利になったのかなというふうに考えております。また、医療費を抑える対策といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、ジェネリック医薬品、こういうものの普及、それからいろいろな健康施策ということもあるわけでありますけれども、引き続き医療費の抑制については努力をしていきたいと思っております。
○議長(
南雲鋭一議員) 12番。
◆12番(平方嗣世議員) この国保の関係については、確かに財政的には非常に厳しい。しかし、何とか上げ幅も少なくしていかなければならないのがやはり国保加入者のためにもなると思うのです。どうしても医者に行って治療しなければ命が危ないとか、だめになってしまうとか、急を要する人たちもいるわけです。そういう人たちは、どうしても救わなければならない。ただ、もしこういう言い方にはちょっと語弊が出るかもわかりませんけれども、ちょっと足が痛くなりましたよとか、そういう人たちについては温泉券の無料だとかそういうものを配ってやったりして、温泉治療で治るような人は温泉治療に振りかえてやるような、そういう面から地道な医療費抑制の努力をしていけば多少は変わってくるのではないかと思う。何もやらないのでは、これはだめだと思うのです。何とかしないと本当にこれは崩壊してしまいます。そんな意味で、まだ先ほどの答弁を聞いておりますと、そういうほうまでは検討していないようですから、これ一つの提言とさせていただきますけれども、今後の
国保運営の中でひとつそういうものの検討もよろしくお願いしたいと思います。
○議長(
南雲鋭一議員)
市民部長。
◎
市民部長(
都丸一德) 健康施策ということで議員からご提案いただきました。先ほど申し上げましたジェネリック医薬品の普及のほか、医療費の抑制につきましては健診の受診率の向上対策を進めたり、あるいは人間ドックの助成というのもその施策の一つでございます。また、頻回受診者といいまして、頻繁にお医者さんにかかる方への訪問指導というようなのも続けてやってきております。温泉入浴というのも健康施策の一つでございますので、今後また検討を進めていきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長(
南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第63号は、市民経済常任委員会に付託いたします。
△日程第5 議案第64号 渋川市
保健センター条例の一部を改正する条例
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第5、議案第64号 渋川市
保健センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 加藤保健
福祉部長。 (保健
福祉部長加藤広幸登壇)
◎保健
福祉部長(加藤広幸) ただいまご上程いただきました議案第64号の渋川市
保健センター条例の一部を改正する条例について、
提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。 議案書の141ページをお願いします。初めに、
提案理由について申し上げます。各地区保健福祉センターを地域の実情に沿った施設の利活用を進めることを目的に廃止をするため、所要の改正をするものでございます。 議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市
保健センター条例の一部を次のように改めようとするものであります。本文8行目、第1条中、「と福祉の向上」を削り、「保健センター」を「渋川市保健センター(以下「センター」という。)」に改めるものであります。 本文10行目、第2条を次のように改めるとは、名称及び位置の条文を第2条、センターの名称及び位置は、次のとおりとする。名称、渋川市保健センター、位置、渋川市石原6番地1と改めるものであります。 本文15行目、第3条中、「保健センター(以下「センター」という。)」を「センター」に改め、同条に次の一項を加えるとは、第2項、センターは、常に良好な状態で管理し、その設置目的により最も効率的な運用をしなければならないを加えるものであります。 本文19行目、第5条を削りとは、地区保健福祉センターを廃止するための同条を削るものであります。 「第6条」を「第5条」とするとは、条の繰り上げをするものであります。 本文20行目、第7条を削りとは、物品販売等の禁止条項であり、保健センター利用に資するため、同条を削り、第8条を第6条とし、第9条を第7条とするとは、条の繰り上げをするものであります。 本文21行目、別表第1及び別表第2を削るとは、第2条の改正及び第5条の削除に伴い削るものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成24年4月1日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第64号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。 休 憩 午前10時55分
○議長(
南雲鋭一議員) 休憩いたします。 会議は午前11時5分に再開いたします。 再 開 午前11時5分
○議長(
南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第6 議案第65号 平成23年度渋川市
一般会計補正予算(第2号)
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第6、議案第65号 平成23年度渋川市
一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
阿久津市長。 (
市長阿久津貞司登壇)
◎市長(
阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案65号 平成23年度渋川市
一般会計補正予算(第2号)について
提案理由を申し上げます。 今回の補正は、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクトの推進にかかわる予算、民間保育所施設整備の補助にかかわる予算、経済対策のためのプレミアムつき商品券発行の補助にかかわる予算、通学バス運行の拡充にかかわる予算及び
東日本大震災による被害を受けた施設の復旧にかかわる予算など予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。主な充当財源につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入で措置をいたしました。 内容等につきましては
総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員)
五十嵐総務部長。 (
総務部長五十嵐研介登壇)
◎
総務部長(
五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第65号 平成23年度渋川市
一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 補正予算関係議案書の1ページをお願いいたします。平成23年度渋川市の
一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,659万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ345億242万3,000円としたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、債務負担行為の補正は、「第2表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正は、債務負担行為の追加であります。事項欄1行目の旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト補助金ですが、限度額は渋川商工会議所が旧渋川公民館建物を保存活用するために支出する経費のうち、補助対象経費の2億円から平成23年度に市が助成する額の確定額及び四ツ角周辺土地区画整理事業における旧渋川公民館建物移転補償費を差し引いた額であります。期間は、平成24年度から平成25年度までであります。2行目の民間保育所施設整備補助金ですが、限度額は1億1,726万3,000円で、期間は平成24年度であります。これは、平成23年度内に着工し、平成24年度に竣工を予定している北橘保育園の改築に係るもので、財源としては県支出金8,884万2,000円を見込んでおります。 7ページをお願いいたします。2の歳入についてご説明申し上げます。14款国庫支出金2項国庫補助金3目2節清掃費補助金の説明欄、汚水処理施設整備交付金は80万9,000円の増額であります。これは、浄化槽設置整備事業に関するもので、県が汚水処理人口普及率の向上を図るために創設した浄化槽エコ補助金制度により単独浄化槽等からの転換の促進が期待されることから、転換設置基数を見直し、国庫補助対象事業費の増額を見込むものであります。 8ページをお願いいたします。15款県支出金1項県負担金1目1節社会福祉費負担金の説明欄、保険基盤安定負担金(保険税軽減分)は、603万4,000円の増額であります。これは、
国民健康保険特別会計事業勘定に係るもので、市負担分とあわせて同会計へ繰り出すものであります。 2項県補助金1目4節電源立地地域対策交付金の説明欄、電源立地地域対策交付金は1,142万1,000円の増額であります。これは、平成23年度の本市への交付額の内定額が当初予算額を上回ったため増額するものであります。 2目3節児童福祉費補助金の説明欄、保育所等緊急整備事業費補助金は450万円の追加であります。これは、民間保育所施設整備補助事業に関するもので、コスモス保育園の保育室の床及び外壁改修費用に対する一部補助であります。 9ページをお願いいたします。3目2節清掃費補助金の説明欄、浄化槽設置整備事業費補助金は、486万9,000円の増額であります。これは、国庫支出金のところでご説明申し上げましたのと同様に、浄化槽エコ補助金とそれに伴う転換設置基数の見直しによるものであります。 4目1節労働費補助金の説明欄、緊急雇用創出基金事業市町村補助金は141万4,000円の増額であります。これは、一般経費に関するもので、叙勲等の栄典事務の一元化に係るデータ整理のために臨時職員を雇用するものと、デスティネーションキャンペーン事業に関するもので、夏休みの期間中、伊香保まちの駅で開催を予定しております展示会運営のため、臨時職員を雇用するものであります。 3項委託金7目3節教育総務費委託金の説明欄、特別支援教育総合推進事業委託金は、15万円の追加であります。これは、群馬県特別支援教育総合推進地域の指定を受け、教員を対象に特別支援教育に係る研修会を開催するものであります。 10ページをお願いいたします。18款繰入金1項基金繰入金3目1節渋川地区商工業振興基金繰入金は600万円の増額であります。これは、緊急経済活性化対策事業に関するもので、
東日本大震災後の緊急経済対策の一環として渋川商工会議所及び4商工会が渋川市プレミアムつき共通商品券を発行し、地元消費の拡大を図ることに対し補助を行うものでありますが、渋川地区の利用分として見込まれる60%相当額を当該基金から充当するものであります。 11ページをお願いいたします。19款繰越金1項1目1節前年度繰越金は1億2,764万9,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の
一般財源として充当するものであります。 12ページをお願いいたします。20款諸収入5項雑入4目1節総務費雑入の説明欄、1行目の一般コミュニティ助成事業助成金は920万円の追加であります。これは、住民が自主的に行うコミュニティー活動に対して財団法人自治総合センターが助成するもので、かねてから要望しておりました渋川地区金井南町自治会、子持地区自治会連合会、赤城地区自治会連合会、北橘地区自治会連合会に対し助成金の交付決定があったことによるものであります。2行目の説明欄、魅力あるコミュニティ助成事業助成金は455万円の追加であります。これは、自治会等が行うコミュニティー事業に対し、財団法人群馬県市町村振興協会が助成するもので、渋川地区石原西自治会、子持地区自治会連合会、北橘地区自治会連合会に対し助成金の交付決定があったことによるものであります。 13ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の説明欄の1行目、(仮称)市経理問題特別調査外部審査委員会は37万5,000円の追加であります。これは、市職員公金詐欺事件を受け、不適切な経理処理の再発防止を図るため、外部審査委員会を設置するものであります。2行目、一般経費(秘書課)は80万2,000円の増額であります。これは、県支出金のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。 8目企画費の説明欄、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト推進事業は2,205万円の追加であります。これは、第2表、債務負担行為補正のところでご説明申し上げました、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト補助金のうち、今年度に市が助成するもので、耐震2次診断業務と曳屋移転及び改修工事に係る設計委託業務への補助であります。 14ページをお願いいたします。16目自治振興費の説明欄、町内会館建設事業は84万4,000円の増額であります。これは、
東日本大震災により被害を受けた赤城地区の上三原田自治会と南雲第二自治会の各集会所に係る修繕費用の一部に助成を行うものであります。 17目諸費の説明欄の1行目、一般コミュニティ助成事業は920万円、2行目の魅力あるコミュニティづくり支援事業は455万円の追加であります。これは、諸収入のところでご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。 15ページをお願いいたします。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費の説明欄、
国民健康保険特別会計事業勘定は3,232万9,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整に伴う繰出金であります。 2項児童福祉費1目児童福祉総務費の説明欄、学童保育対策事業は61万9,000円の増額であります。これは、学童クラブむくろじのブロック積み擁壁が
東日本大震災の影響で倒壊のおそれがあるため、解体撤去し、新たにフェンスの設置を行うものであります。 16ページをお願いいたします。2目児童保育運営費の説明欄、民間保育所施設整備補助事業は2,275万円の追加であります。これは、第2表、債務負担行為補正のところでご説明申し上げました北橘保育園の改築に係る今年度の市補助分と県支出金のところでご説明申し上げましたコスモス保育園の改修に対する補助であります。 4項災害救助費1目災害救助費の説明欄、
東日本大震災被災者支援事業は88万円の増額であります。これは、旧伊香保町職員住宅へ被災された方を受け入れるに当たり必要となる光熱水費であります。 17ページをお願いいたします。4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費の説明欄、一般経費は175万円の増額であります。これは、保健師の産休及び育休に伴い、臨時保健師1名を雇用するものであります。 2項清掃費、3目し尿処理費の説明欄、浄化槽設置整備事業は672万6,000円の増額であります。これは、国庫支出金のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。 19ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項農業費5目農地費の説明欄、農業集落排水事業特別会計は10万円の減額であります。これは、特別会計の財源調整に伴うものであります。 20ページをお願いいたします。7款商工費1項商工費2目商工振興費の説明欄、緊急経済活性化対策事業は1,000万円の追加であります。これは、繰入金のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。 5目観光費の説明欄、デスティネーションキャンペーン事業は32万1,000円の増額であります。これは、県支出金のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。 21ページをお願いいたします。8款土木費2項土木橋りょう費2目道路維持費の説明欄の1行目、道路維持管理事業は1,826万6,000円の増額であります。これは、電源立地地域対策交付金の内定に伴い対象となる工事を追加するものであります。2行目の説明欄、一般補修事業は500万円の増額であります。これは、
東日本大震災で被害を受けた市道3―1092号線の落石対策工事の実施に伴い予算額が不足したため、今後豪雨や台風等の自然災害に迅速な対応ができるよう無指定工事分として増額するものであります。 22ページをお願いいたします。9款消防費1項消防費2目非常備消防費の説明欄、女性防火クラブ補助事業は54万円の増額であります。これは、10月19日に横浜市で開催予定の第20回全国女性消防操法大会に本市の女性防火クラブが出動することに伴うものであります。 23ページをお願いいたします。10款教育費1項教育総務費2目事務局費の説明欄、通学バス運行事業は950万2,000円の増額であります。これは、平成21年度と平成22年度の2年間に限り激変緩和措置として実質無料としてきた3地区の通学バス使用料の全額補助を渋川地区を含めてことしの12月までの9カ月間延長するものと、平成24年1月から通学バス路線を拡充するための所要額であります。 24ページをお願いいたします。3目学校教育指導費の説明欄、特別支援教育総合推進事業は、15万円の追加であります。これは、県支出金のところでご説明申し上げましたので、省略させていただきます。 2項小学校費1目学校管理費の説明欄、教師用教科書整備事業は657万4,000円の追加であります。これは、今年度の小学校教科書の改訂に伴い、平成26年度まで使用する教師用教科書及び指導書を購入するものであります。 26ページをお願いいたします。11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費1目公立学校施設災害復旧費の説明欄の1行目、小学校施設災害復旧事業は323万3,000円の増額であります。これは、
東日本大震災で被害を受けた小学校の施設修繕に関するもので、長尾小学校の職員室天井板修繕ほか4校に係るものであります。2行目、中学校施設災害復旧事業は182万6,000円の増額であります。これは、今回の震災で被害を受けた中学校の施設修繕に関するもので、赤城南中学校の武道場天井補修修繕ほか2項に係るものであります。 2目社会教育施設災害復旧費の説明欄、公民館災害復旧事業は585万9,000円の追加であります。これは、この震災により被害を受けた北橘公民館の受水槽の交換工事を行うものであります。 27ページをお願いいたします。4項その他公共施設・公用施設災害復旧費1目観光施設災害復旧費の説明欄、観光施設災害復旧事業は1,255万円の増額であります。これは、この震災で被害を受けた伊香保地内の石段街駐車場の原形復旧工事を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 25番、角田喜和議員。 (25番角田喜和議員登壇)
◆25番(角田喜和議員) 補正予算(第2号)の歳出のところで1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ページは、17ページになります。歳出、2款総務費1項総務管理費の中の一般管理費、(仮称)市経理問題特別調査外部審査委員会、この中身について、報償費ということで37万5,000円が計上されておりますが、総務費ということでありますけれども、所管をするところはどこでこれは、わかるのですが、外部へ委託する部分でのどういった中身を具体的に考えているのか、これを伺いたいと思います。それから、報償ですから何人で何日分とかその辺の細かいところをお聞かせいただきたいと思います。 以上ですが、お願いします。
○議長(
南雲鋭一議員)
五十嵐総務部長。 (
総務部長五十嵐研介登壇)
◎
総務部長(
五十嵐研介) ただいま市経理問題特別調査外部審査委員会に関してご質問いただきました。この審査会につきましては、経理処理、先ほどご説明申し上げましたが、公金詐欺事件に関係いたしまして、経理処理について透明性の確保、それから諮問に対する説明責任を果たすために第三者から検証するために設置をするということでございます。主な所掌事務でございますけれども、市の経理問題に係る検証、それから不適切な経理処理の再発防止等の検討、その他経理問題に関すること等ということでございまして、委員会の委員さんにつきましては、5名の方を委嘱したいというふうに考えております。法務や経理に高度の専門的知識とすぐれた見識を有する者ということで、弁護士さん、それから公認会計士、それから監査等々に詳しい方ということで5名を予定してございます。 それから、会議の回数ということでご質疑があったかと思いますが、一応今年度につきまして5回の開催の予算措置をさせていただきました。 よろしくお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) 25番。
◆25番(角田喜和議員) これについて、不適切な措置の再発防止ということでありましたが、人数とそれはわかりました。これについて、過日の説明の中でも第三者機関をどこに設けてというのですか、例えば常駐の会ではないですから、委嘱をするにしても監査委員をどういう形で持つのか、そして過日の全員協議会の中でもちょっと触れましたけれども、常駐ではなく通常の監査とは別に抜き打ち監査をするという説明もありました。それについてどういうタイミングで行うとか、やっぱり規則なり要綱なり、この運営するについてのものがあってこれ提案されてきてあるのではないかと思うのですけれども、これからつくるにしてもどのようなことを考えているのか。それから、通常の監査委員さんがいるわけです。監査委員事務局もあるわけです。そして議選の監査委員もいるわけです。その中で監査できないものを見過ごしたものをどうやって外部監査というか、外部審査という形でしていくのか具体的なものを。本来ならば内部でできないものを外部の審査だったらばできるというふうであれば、その辺の中身についてやはりきちっと説明していただきたいのですが、常駐でないのでその都度その都度5回開くということでありますが、どのような形でするのか、もう少し具体的に聞かせていただきたいと思います。通常の監査とどういうふうに違う審査を行っていくのか、またその権限というものが与えられなければ、ただ委託する部分での外部審査はできないと思うのですが、どういったところまで市長としてというのでしょうか、市として権限を与えていくのか聞かせていただきたいのですが、お願いをいたします。
○議長(
南雲鋭一議員)
総務部長。
◎
総務部長(
五十嵐研介) ただいまこの審査委員会の設置に関して、どんな形で設置するのかというような趣旨の質問が1点あったかと思います。この委員会につきましては、設置要綱で設置をいたしまして、市長の諮問機関として設置をいたします。ですから、ただいま権限はというようなお話もあったわけですけれども、市長の諮問に応じて答申をいただくというようなスタイルになります。 それから、抜き打ち監査あるいは具体的な外部審査の中身というご質問でございますけれども、これにつきましては今後招集いたします委員会の中で専門的な知識をもらえた方に意見を聞いて中身の検討をさせていただくということですので、よろしくお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) 25番。
◆25番(角田喜和議員) これは、外部審査の中でも市長の諮問機関として、そうすると市長の下に置かれるわけですね、諮問するわけですから。では、当初ですと市長の諮問機関で置くのならば、監査委員は別ですけれども、市の監査でも独自の監査権限があるわけですよね。こちらは監査でなく、市長の諮問機関としての審査と。例えば審査をして、その審査結果を報告されるだけで、諮問機関ですから罰を与えるとかそういうのではなくて、審査諮問を受けて審査した結果、こういう事実が明らかになりましたというそのところで終わるのでしょうね、多分。やはりそれは、外部としてきちっと審査を任せる、その委員が出てきて、委員の中から意見を聞いて、どういうことを調査するかこれから決めるなんていったって、それはおかしいではないですか。だってきちっとこの間の教育委員会の小林修のその一件が発端になっています。そのことについてするわけですから、監査、通常の監査でわからなかったのは何か、こういうものを具体的に示した上でやって、このほかに外部として5人の審査委員の皆さんとしてお考えがありますかではないですけれども、観点から何かというところならわかりますけれども、諮問機関で全く丸投げで、では何を調査しようとするのか、審査をするのかというのが見えないのですけれども、そのところだけははっきりして、こうやって予算つけて専門的に審査するわけですから示していただきたいと思います。また、委員会もあるのですけれども、そのところがもし今の状況でわかっているものがあれば伺っておきたいと思います。また、細かいところは委員会の中でも聞きたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長(
南雲鋭一議員)
総務部長。
◎
総務部長(
五十嵐研介) ただいま監査委員もあって、それぞれ監査をしていると、そういった中で今回の外部監査委員についてまだ中身が決まっていないのではないかということでありますけれども、それらにつきましての今回の詐欺事件を見ますと、非常に巧妙であって、書類を見ただけではわからないというような状況でございますので、さらに外部の有識者の方とかですね、県の外部審査のやり方等も参考にしながら、そういった視点で今回の委員会については設置をし、外部の目から見た中での審査をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△予算特別委員会の設置
○議長(
南雲鋭一議員) お諮りいたします。 本案については、委員会条例第6条の規定により、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。 よって、本案については25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く議員全員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議長を除く議員全員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。 休 憩 午前11時38分
○議長(
南雲鋭一議員) 着席のままこの際暫時休憩いたします。 休憩中、当議場において予算特別委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 再 開 午前11時44分
○議長(
南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△諸般の報告
○議長(
南雲鋭一議員) この際報告をいたします。 先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に中澤広行議員が、副委員長に平方嗣世議員がそれぞれ当選されました。 以上で報告を終わります。
△日程第7 議案第66号 平成23年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第7、議案第66号 平成23年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德) ただいまご上程いただきました議案第66号 平成23年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の29ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は事業勘定にかかわるものでありますが、平成22年度の決算見込みの全容がほぼ判明するほか、平成23年度の各種拠出金等の金額が決定したことなどを受け、
保険給付費等の歳出予算について補正措置を講ずる必要が生じたことによるものであります。なお、補正財源につきましては、税率等の改定による
国民健康保険税の増額及び基金の取り崩し等により措置をしたいと思います。 次に、予算の内容についてご説明申し上げます。平成23年度の渋川市の
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,109万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億3,960万4,000円としたいと思います。 第2項、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 飛びますが、34ページをお願いいたします。1款1項
国民健康保険税は1億3,748万円の増額であります。これは、本市の
国民健康保険財政の安定化を図ることを目的として実施いたします税率の改定に伴うものであります。平成22年度の決算見込みは、ほぼ固まったことを踏まえまして、平成24年度を含む今後2年間の財政推計を行った結果、2年間で約8億5,000万円の
歳入不足が見込まれるため、
財源対策の一つとして
医療給付費分、
後期高齢者支援金分及び介護支援分合わせまして平均5.3%の
引き上げを行う
税率改定を行うものであります。また、
地方税法施行令の改正による
課税限度額を
医療給付費分、
後期高齢者支援分及び介護分を合わせて4万円
引き上げを行うものであります。 1目一般被保険者
国民健康保険税1節
医療給付費分現年課税分は6,079万3,000円の増額であります。なお、税率等の詳細につきましては、議案第63号 渋川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例で申し上げましたので、説明は省略をさせていただきます。2節
後期高齢者支援金分、現年課税分は1,875万1,000円の増額であります。3節
介護納付金分現年課税分は1,111万9,000円の増額であります。 2目退職被保険者等
国民健康保険税は4,681万7,000円の増額であります。これは、税率の
引き上げに伴うものであります。1節
医療給付費分現年課税分は3,040万1,000円の増額であります。2節
後期高齢者支援金分現年課税分は824万7,000円の増額であります。3節
介護納付金分現年課税分は816万9,000円の増額であります。 35ページをお願いいたします。2款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金1節現年課税分は1億343万2,000円の増額であります。これは、医療費等の増によるものであります。 2項国庫補助金2目出産育児一時金補助金1節出産育児一時金補助金は150万円の減額であります。これは、1件当たりの補助金額が減額されたことによるものであります。 36ページをお願いいたします。3款1項1目療養給付費等交付金1節現年度分、説明欄、退職分が5,049万8,000円の増額であります。これは、退職被保険者に係る医療費の増によるものであります。 37ページをお願いいたします。4款1項1目前期高齢者交付金1節現年度分、説明欄、前期高齢者交付金は984万6,000円の減額であります。これは、支払基金からの本年分の決定通知によるものであります。 38ページをお願いいたします。5款県支出金2項県補助金2目1節説明欄、財政調整交付金は3,590万1,000円の増額であります。これは、医療費の増によるものであります。 39ページをお願いします。8款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金1節説明欄、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)は804万6,000円の増額であります。これは、低所得者に対する7割5割、または2割の
国民健康保険税の軽減相当額について、県及び市町村が公費で補てんするもので、今回の補正は
税率改定により軽減額が増加したことによるものであります。今回の条例改正に伴う軽減対象世帯数等の見込みは、全世帯数見込み1万4,200世帯に対しまして約5,900世帯で全加入世帯に占める軽減世帯の割合は約42%と見込んでおります。軽減相当額に対する公費負担の割合は、県が4分の3、市が4分の1であります。4節説明欄、出産育児一時金繰入金は100万円の増額であります。これは、国の補助金額が減額されたことに伴う一般会計からの繰出金の増であります。 5節説明欄、財政安定化支援事業繰入金は2,328万3,000円の増額であります。これは、近年の繰り入れ実績に基づき算出をしたものであります。 8款2項基金繰入金1目説明欄、
国民健康保険基盤繰入金は4,280万1,000円の増額であります。当初予算での2億円の一般会計繰入金と今回の
税率改定による増収によっても不足する額につきまして基金を取り崩すものであります。 40ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。2款保険給付費1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費19節説明欄、一般被保険者療養給付事業は1億4,400万円の増額であります。これは、平成22年度の給付実績が確定したことに伴い、過去2年間の平均伸び率を勘案し、改めて見込んだものであります。 2目退職被保険者等療養給付費19節説明欄、退職被保険者等療養給付事業は7,200万円の増額であります。補正理由は、一般被保険者療養給付費事業と同様であります。 41ページをお願いします。3目一般被保険者療養費19節説明欄、一般被保険者療養事業は60万円の増額であります。補正理由は、一般被保険者療養給付事業と同様、平成22年度の給付実績が確定したことに伴い、過去の伸び率を勘案して改めて見込んだものであります。 4目退職被保険者等療養費19節説明欄、退職被保険者等療養事業は140万円の増額でありますが、これにつきましても補正理由は一般被保険者療養事業と同様であります。 2項高額療養費、42ページにわたりますが、1目一般被保険者高額療養費19節説明欄、一般被保険者高額療養事業は2,900万円の増額であります。補正理由は、一般被保険者療養事業と同様、平成22年度の給付実績が確定したことに伴いまして、伸び率を勘案して見込んだものであります。 2目退職被保険者等高額療養費19節説明欄、退職被保険者等高額療養事業は600万円の増額であります。これにつきましても補正理由は、一般被保険者高額療養事業と同様であります。 4項出産育児諸費、43ページにわたりますが、国庫補助金が減額されたため、財源内訳の変更を行うものであります。 続いて、44ページをお願いいたします。3款1項
後期高齢者支援金等1目19節説明欄、
後期高齢者支援金は9,063万3,000円の増額であります。
後期高齢者支援金は、
後期高齢者医療制度における保険給付財源のうち、現役世代の負担分に係る拠出金でありますが、補正理由は支払基金からの本年度拠出金額に係る決定通知によるものであります。 45ページをお願いします。4款1項前期高齢者納付金等1目19節説明欄、前期高齢者納付金は101万6,000円の増額であります。これにつきましても支払基金からの本年度納付金額に係る決定通知によるものであります。 46ページをお願いいたします。6款1項1目
介護納付金19節説明欄、介護給付費納付金事業は4,644万6,000円の増額であります。これにつきましても支払基金からの本年度納付金額に係る予定通知によるものであります。 以上で議案第66号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第66号は、先ほど設置されました予算特別委員会に付託いたします。 休 憩 午前11時56分
○議長(
南雲鋭一議員) 休憩いたします。 会議は、午後1時に再開いたします。 再 開 午後1時
○議長(
南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 当局側より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。
都丸市民部長。 (
市民部長都丸一德登壇)
◎
市民部長(
都丸一德) 先ほど議案第63号、
加藤議員の質疑の中で数字的なものが手元にございませんでしたので、再度お答えをしたいと思います。 まず、税率改正に伴います1世帯当たり、それから1人当たりの税の増額状況でございますが、1世帯で換算しますと1万190円、1人当たりですと4,910円という上げ幅でございます。それから、次に所得階層別の世帯数、それから構成率等でございます。まずは、所得100万円以下の世帯でありますが、7,227世帯であります。構成率では51%となります。それから、100万円から200万円の間でありますが、3,629世帯、25%です。それから200万円から400万円の間であります。2,532世帯、18%です。それから、400万円を超える世帯でありますが、879世帯で構成率は6%ということでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
△日程第8 議案第67号 平成23年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第8、議案第67号 平成23年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 登坂水道部長。 (水道部長登坂芳昭登壇)
◎水道部長(登坂芳昭) ただいまご上程をいただきました議案第67号 平成23年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容につきましてご説明を申し上げます。 補正予算関係議案の47ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正の主な理由は、農業集落排水事業建設事業の進捗を図るために建設事業費の増額補正であります。また、それに伴う財源としての国、県交付金及び市債を増額補正するものであります。 次に、内容について申し上げます。平成23年度渋川市の
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,880万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,527万3,000円といたしたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によりたいと思います。 50ページをお願いいたします。第2表、地方債補正についてご説明いたします。起債の目的欄、農業集落排水事業は、限度額4億60万円から1,140万円を増額し、4億1,200万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法は、いずれも記載のとおりであります。 52ページをお願いいたします。2の歳入についてご説明を申し上げます。1款分担金及び負担金1項分担金1目農業集落排水事業分担金1節受益者分担金、説明欄、農業集落排水事業受益者分担金は144万円の増額であります。 53ページをお願いいたします。3款国庫支出金1項国庫補助金1目農業集落排水事業費国庫補助金は1,460万円の増額であります。 54ページをお願いいたします。4款県支出金1項県補助金1目農業集落排水事業費県補助金は146万円の増額であります。 55ページをお願いいたします。5款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は10万円の減額であります。 56ページをお願いいたします。8款市債につきましては、先ほど地方債補正でご説明しましたので、説明は省略させていただきます。 57ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。2款事業費1項農業集落排水施設建設事業費1目農業集落排水事業費、説明欄、建設事業(深山・長井小川田)は2,880万円の増額であります。これは、深山・長井小川田地区における事業の進捗を図るため、環境施設の設計及び工事に係るものであります。 58ページをお願いいたします。地方債の平成21年度末における現在高並びに平成22年度末及び平成23年度末における現在高の見込みに関する調書であります。今回の補正後の平成23年度末現在高見込額は103億2,487万1,000円であります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第67号は、予算特別委員会に付託いたします。
△日程第9 議案第68号 平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算(第1号)
○議長(
南雲鋭一議員) 日程第9、議案第68号 平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 登坂水道部長。 (水道部長登坂芳昭登壇)
◎水道部長(登坂芳昭) ただいまご上程をいただきました議案第68号 平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算(第1号)について、
提案理由及び内容につきましてご説明を申し上げます。 補正予算関係議案の59ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は、10日に議案上程をいただきました議案第59号 損害賠償の額を定めることについての関連で予算補正をお願いするものであります。 次に、内容について申し上げます。第1条、平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第2条、平成23年度渋川市水道事業会計予算第3条の収益的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。支出の第1款水道事業費用第3項特別損失は206万円を増額し、2,099万2,000円とするものであります。この増額は、建設工事請負契約の解除に伴う損害賠償金の支払いに充てるものであります。 60ページの平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算実施計画から65ページの平成23年度渋川市
水道事業会計補正予算説明書までは、説明を省略させていただきます。 最後に、改めて今回の一件を踏まえまして、今後も市民に信頼される水道事業を目指して職員一丸となって日々さらなる努力をしていく所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第68号は、予算特別委員会に付託いたします。
△散会
○議長(
南雲鋭一議員) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 あす14日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後1時11分...